(趣旨)

第1条　この規則は、神石高原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成16年神石高原町条例第133号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(事業系一般廃棄物の扱いについて)

第3条　事業系一般廃棄物は、原則として、事業者において処理するものとする。ただし、町長が認める場合は、町の行う収集方法に従って搬出することができる。

(適正処理困難物の取扱い)

第4条　条例第10条に規定する適正処理困難物は、収集及び処理を行わないものとする。

(適正処理困難物の指定)

第5条　条例第10条に規定する適正処理困難物は、別表に掲げるものとする。

(一般廃棄物の収集運搬)

第6条　条例別表第1(以下「処理手数料表」という。)に定める燃やしてよいごみ、資源ごみ、不燃物は、町が委託した業者により、町長が定めた日に収集運搬するものとする。ただし、様式第4号の申請により様式第5号の許可を得た者は、町が指定する処理施設へ直接搬入することができるものとする。

(指定ごみ袋の委託)

第7条　町は、指定ごみ袋の在庫管理及び指定ごみ袋の販売代金の徴収及び収納を町長が指定する業者(以下「ごみ袋受託者」という。)へ業務委託するものとする。

(販売委託)

第8条　町は、指定ごみ袋の販売及び販売代金の徴収を販売店に業務委託するものとする。

(指定ごみ袋以外の処理手数料の徴収方法)

第9条　第3条第3項の規定による許可を受けたもので、指定ごみ袋での排出が困難なものは、町が販売するごみ処理券を購入して、袋に添付するものとする。

(特別の排出基準)

第10条　前条第1項の排出基準は、透明又は半透明の45リットルの袋で重さ15キログラム以下とし、ごみ処理券の添付と業者名を記入するものとする。

(し尿汲取手数料等の徴収)

第11条　条例第13条第3項に規定する手数料は、様式第6号又は様式第7号による納付書により徴収するものとする。

(汲取料の減免)

第12条　条例第13条第4項の規定による減免は、様式第8号の申請により行うものとする。

(一般廃棄物収集運搬及び処分業の許可等)

第13条　一般廃棄物収集運搬及び処分業の許可を受けようとするものは、様式第9号による申請を行うものとする。

(浄化槽清掃業の許可等)

第14条　浄化槽清掃業の許可を受けようとするものは、様式第12号による申請を行うものとする。

(許可申請の手数料の徴収方法)

第15条　条例第15条の許可申請手数料は、納付書により納付するものとする。

(許可の期限)

第16条　条例第16条に規定する一般廃棄物収集運搬及び処分業の許可証の期限は、1年とする。

(一般廃棄物の再生利用業の個別指定)

第17条　一般廃棄物を排出する事業者から無償あるいは再生活用に要する適正な費用の一部であることが明らかな料金で再生利用を業として行う者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条の3第2号の規定により再生利用業個別指定申請書(様式第14号)を町長へ提出し、再生利用業の個別指定を受けなければならない。

(再生利用業個別指定証)

第18条　町長は、再生利用業個別指定をしたときは、再生利用業個別指定証(様式第15号)を交付するものとする。

(再生利用業個別指定に係る変更の届出)

第19条　再生利用業個別指定業者は、再生利用業個別指定に係る次に掲げる事項を変更したときは、当該変更の日から10日以内に再生利用業個別指定変更申請書(様式第16号)による届出書を町長に提出しなければならない。

(再生利用業変更個別指定証)

第20条　町長は、前条の申請を受理したときは、内容を審査し再生利用業変更個別指定証(様式第17号)を交付するものとする。

(再生利用業個別指定に係る廃止の届出)

第21条　再生利用個別指定業者は、再生利用の事業の範囲の全部又は一部を廃止したときは、当該廃止の日から10日以内に再生利用業個別指定廃止届(様式第18号)を町長に提出しなければならない。