2　前項の公募に当たっては、町長は、住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超えない場合は、入居の申込者で第5条に規定する資格を有するものを入居者として決定する。

2　町長は、入居を許可された者が次条に規定する期間に手続及び住宅に入居しない場合において、その者に係る入居許可を取り消したときは、前項の補欠者にその補欠登録順位に従い、当該住宅に入居させるものとする。

2　町長は、住宅の入居を許可された者が前項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに住宅の入居可能日を通知しなければならない。

3　住宅の入居を許可された者は、入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　家賃は、毎月、町長の指定した期日(月の中途で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住居に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、神石高原町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年神石高原町条例第59号)の例により計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には、利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、当該住宅及び共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、住宅以外の用途に使用してはならない。

4　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、同項に規定する期日までに、当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者又は同居許可者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

2　入居者が第22条の規定により住宅を模様替えしたときは、前項の検査までに入居者の負担で原状回復しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の豊松村若者住宅設置及び管理条例(平成8年豊松村条例第14号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に住宅に入居している者については、改正後の条例の相当規定により入居を認められたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に住宅に入居している者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に入居している者の連帯保証人が保証した債務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の延滞金の割合の特例に係る規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。