2　高齢者の居住の用に供するため、高齢者向け特定優良賃貸住宅(共同施設を含む。)を設置する。

3　特定公共賃貸住宅(共同施設を含む。)及び高齢者向け優良賃貸住宅(共同施設を含む。)の名称及び位置は、別表に掲げるとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、町長は、住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　高齢者向け優良賃貸住宅に入居することができる者は、入居申込期限日における年齢が60歳以上の者で次に掲げる条件を具備するものでなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項の場合において、町長は、特に居住の安定を図る必要がある者であると認めるときは、抽選によらないで入居者を選定することができる。

3　町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超えない場合は、入居の申込みをした者で第6条に規定する資格を有するものを入居者として決定する。

2　町長は、入居決定者が次条に規定する期間に入居の手続をしない場合及び住宅に入居しない場合において、第11条の規定によりその者に係る入居許可を取り消したときは、前項の入居補欠者にその入居順位に従い、当該住宅に入居させるものとする。

2　町長は、入居決定者が前項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに住宅の入居可能日を通知しなければならない。

3　入居決定者は、入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　高齢者向け優良賃貸住宅の毎月の家賃は、高齢法第42条第1項の規定により国土交通省令で定める額以下で、近傍同種の民間賃貸住宅の家賃を考慮して、町長が定めるものとする。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、町長は、特に必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅の管理開始後20年間を経過した後においても家賃の減額を行うことができる。

3　町長が前2項の規定により家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて第16条の入居者負担額を入居者から徴収するものとする。

2　町長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、当該家賃減額申請書の内容が適正であると認めるときは、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3　町長は、前項の規定に基づき入居者に対し家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月、町長の指定した期日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の家賃期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、神石高原町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年神石高原町条例第59号)の例により計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡したときは、これを還付する。この場合において、未納家賃、割増家賃又は損害賠償金があるときは、これを控除して還付する。

3　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、住宅及び共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

4　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

2　町長は、入居者が前項各号のいずれかに該当する場合は、その入居者に対し、明渡しまでの間第14条に規定する家賃の減額を行わないことができる。

3　第1項の規定により明渡しの請求を受けた者は、同項に規定する期日までに、当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者又は同居許可者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

2　入居者は、入居していた住宅を明け渡す場合は、第25条第3号の規定による許可を受けて模様替えをしたときは、これを原状回復しなければならない。

3　前項の原状回復に要した費用は、入居者の負担とする。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の神石高原町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に住宅に入居している者については、改正後の条例の相当規定により入居を認められたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に住宅に入居している者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に入居している者の連帯保証人が保証した債務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の延滞金の割合の特例に係る規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。