(病院事業の設置)

第1条　町民の健康保持に必要な医療を提供するため、神石高原町病院事業(以下「病院事業」という。)を設置する。

(経営の基本)

第2条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営するものとする。

(名称及び位置)

第3条　病院事業が経営する病院(以下「病院」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(診療科目等)

第4条　病院の診療科目及び病床数は、次のとおりとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第243条の2の8第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除については、議会の同意を得なければならない。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が30万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第8条　町長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(会計事務の処理)

第9条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、病院事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(病院の管理)

第10条　病院の管理は、自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第11条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第12条　指定管理者は、次に掲げる基準により、管理に関する業務を行わなければならない。

(利用料金及び手数料)

第13条　病院の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、自治法第244条の2第9項の規定に基づき、神石高原町立病院の利用料金及び手数料に関する条例(平成20年神石高原町条例第31号。以下「利用料金等条例」という。)に定める額の範囲内で指定管理者が町長の承認を得て定めた額とする。

(利用料金の収受)

第14条　利用料金は、自治法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者にその収入として収受させるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。