(趣旨)

第1条　この規則は、神石高原町町税の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成22年神石高原町条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(滞納者の定義)

第2条　条例第1条に規定する納付について著しく誠実性を欠く者とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(行政サービス等の種類)

第3条　条例第2条の規定により制限措置を講じることができる行政サービス等は、別表に定めるものとする。

(納付の確認)

第4条　町長は、滞納者に対して前条に規定する制限措置を講ずるため、行政サービス等を受けようとする者(法人を含む。以下「受益者」という。)から当該行政サービス等の申請があった場合は、当該受益者の同意を得た上で、当該受益者が町税に滞納がないことを確認しなければならない。

(行政サービス等の履行)

第5条　町長は、前条の規定により滞納がないことを確認したときは、速やかに行政サービス等の履行の手続きを進めなければならない。

(行政サービス等の手続きの停止)

第6条　町長は、第4条の規定により滞納があることを確認したときは、当該行政サービス等の手続きを停止しなければならない。

(滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続き)

第7条　滞納者は、前条の規定により停止した行政サービス等を受けようとするときは、町長に、滞納している町税についての納付誓約書を提出しなければならない。

(納付誓約の承認)

第8条　町長は、前条の規定による納付誓約書の提出があった場合は、速やかにその内容を確認し、町税の適正かつ確実な納付が見込まれると認めたときは、これを承認することができる。

(特例措置)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特例措置として当該条例等に基づき、速やかに手続きを進めなければならない。

(特例措置の取消し)

第10条　前条の規定により特例措置を受けた者が、正当な理由がなく納付誓約を履行せず、町税を納付しないときは、町長は、当該特例措置を取り消すことができる。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。