○神石高原町個人番号の利用等に関する条例

平成27年12月18日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。

(2) 個人情報ファイル 法第2条第4項に規定する個人情報ファイルをいう。

(3) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(4) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 特定個人情報ファイル 法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 個人番号利用事務 法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。

(7) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(8) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(9) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。

(10) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。

(町の責務)

第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び町長又は教育委員会が行う特定個人番号利用事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 町長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(規則等への委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。

この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(令和5年3月6日条例第9号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年12月14日条例第34号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

1 町長

神石高原町乳幼児医療費支給条例(平成16年神石高原町条例第111号)による医療費の支給に関する事務

2 町長

神石高原町ひとり親家庭等医療費支給条例(平成16年神石高原町条例第112号)による医療費の支給に関する事務

3 町長

神石高原町重度心身障害者医療費支給条例(平成16年神石高原町条例第126号)による医療費の支給に関する事務

4 町長

神石高原町神石高原こども医療費支給条例(平成21年神石高原町条例第1号)による医療費の支給に関する事務

5 町長

生活に困窮する外国人に対する保護の措置に関する事務であって法別表第1の15の項に規定する主務省令で定めるものに関する事務

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

1 町長

神石高原町乳幼児医療費支給条例による医療費の支給に関する事務

医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金(以下「中国残留邦人等支援給付等」という。)の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)神石高原町重度心身障害者医療費支給条例による医療費の支給に関する情報(以下「神石高原町重度心身障害者医療費支給関係情報」という。)神石高原町ひとり親家庭等医療費支給条例による医療費の支給に関する情報(以下「神石高原町ひとり親家庭等医療費支給関係情報」という。)

2 町長

神石高原町ひとり親家庭等医療費支給条例による医療費の支給に関する事務

医療保険給付関係情報、住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)、中国残留邦人等支援給付等関係情報、神石高原町重度心身障害者医療費支給関係情報

3 町長

神石高原町重度心身障害者医療費支給条例による医療費の支給に関する事務

医療保険給付関係情報、住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報

4 町長

神石高原町神石高原こども医療費支給条例による医療費の支給に関する事務

医療保険給付関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、神石高原町重度心身障害者医療費支給関係情報、神石高原町ひとり親家庭等医療費支給関係情報、神石高原町乳幼児医療費支給条例による医療費の支給に関する情報

5 町長

生活に困窮する外国人に対する保護の措置に関する事務であって法別表第2の26の項に規定する主務省令で定める事務に準ずる事務

医療保険給付関係情報、雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業給付関係情報、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)による職業訓練受講給付金の支給に関する情報、児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾病医療費及び療養の給付並びに障害児入所給付費の支給に関す情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付けに関する情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)、難病の患者に対する医療費に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給に関する情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金に関する情報、特別障害者手当若しく昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報(以下「特別児童手当関係情報」という。)、地方税関係情報、母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報、又は障害者自立支援給付関係情報、国民年金法(昭和34年法律第141号)、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)による特別障害給付金の支給に関する情報、年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)による年金生活者支援給付金の支給に関する情報、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報、特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び就業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)による職業転換給付金の支給に関する情報、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律(令和3年法律第38号)による公的給付支給等口座登録簿への登録に関する情報

神石高原町個人番号の利用等に関する条例

平成27年12月18日 条例第33号

(令和6年5月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成27年12月18日 条例第33号
令和5年3月6日 条例第9号
令和5年12月14日 条例第34号