(趣旨)

第1条　この規則は、神石高原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年神石高原町条例第52号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分、職務等欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮して別表第2に定める経験年数換算表の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種として町長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(地域別最低賃金を下回る者の号給の特例)

第7条の2　前5条の規定を適用した号給により算出される給料の額が、当町への適用となる最低賃金法(昭和34年法律第137号)による地域別最低賃金を下回ることとなる場合には、当該の者の号給を、下回ることとなる当該月から、当該職務の級における地域別最低賃金を上回る最低の号給とする。

(給料の支給)

第8条　条例第7条において準用する神石高原町職員の給与に関する条例(平成16年神石高原町条例第46号。以下「給与条例」という。)第6条の規則で定める支給日は、その月の20日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(地域手当)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第10条の2に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第10条　条例第9条において準用する給与条例第10条の3に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第10条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第12条について準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第12条　条例第10条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第13条　条例第11条において準用する給与条例第14条第2項の規則で定める割合及び同条第3項の町長が規則で定める日については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第14条　条例第13条第1項において準用する給与条例第17条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、神石高原町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年神石高原町規則第27号)第6条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第15条　条例第15条第1項において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除外する部分を除く。第19条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。ただし、期末手当の支給日は、神石高原町職員の給与の支給に関する規則(平成16年神石高原町規則第29号、以下「給与規則」という。)の規定にかかわらず給与規則第29条第20項の表中「6月15日」とあるのは「6月20日」に、「12月15日」とあるのは「12月20日」とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　条例第16条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第19条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第19条　条例第23条第1項において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。ただし、期末手当の支給日は、給与規則の規定にかかわらず給与規則第29条第20項の表中「6月15日」とあるのは「6月20日」に、「12月15日」とあるのは「12月20日」とする。

(報酬の支給)

第20条　条例第24条第1項の規則で定める期日は、月額で定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の20日とし、日額又は時間額で定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月20日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(日割計算による支給)

第20条の2　月額により報酬が定められた会計年度任用職員が、月の中途において次の各号のいずれかに該当することとなった場合のその月の報酬は、日割計算により支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条　条例第25条第1項第1号の規則で定める時間は、第16条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を神石高原町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年神石高原町条例第36号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第24条　条例第30条に規定する会計年度任用職員の給与は、別表第3に定める給与表のとおりとする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。