(趣旨)

第1条　この規則は、神石高原町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成18年神石高原町条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき、特定公共賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅(以下「住宅」という。)並びに共同施設の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(所得基準)

第2条　条例第6条第1項第1号及び第2号で定める所得の基準は、申込みをした日において、月額所得が15万8,000円を超え、48万7,000円以下であることとする。

(住宅入居申込書)

第3条　条例第7条に規定する入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に、申込者及び同居しようとする親族に関し、必要な事項を記載し、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(入居の許可)

第4条　町長は、条例第8条の規定により入居者を決定したときは、特定公共賃貸住宅入居許可通知書(様式第2号)によってその旨を本人に通知する。

(入居補欠者)

第5条　町長は、条例第9条第1項の規定に基づいて入居補欠者を定めたときは、特定公共賃貸住宅入居補欠通知書(様式第3号)によって、その旨を本人に通知するものとする。

(連帯保証人)

第6条　条例第10条第1項第1号に規定する連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人の変更を要するときは、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(請書)

第7条　条例第10条第1項第1号に規定する住宅入居請書は、特定公共賃貸住宅入居請書(様式第5号)による。

(住宅入居許可書)

第8条　町長は、入居決定者が条例第10条第1項に規定する手続をしたときは、特定公共賃貸住宅使用許可書(様式第6号)を交付する。

(入居延期願)

第9条　前条第1項の規定により住宅の入居を許可された者は、条例第10条第3項に規定する期間内に入居を開始できない場合は、特定公共賃貸住宅入居延期願(様式第7号)を入居可能日の日から7日以内に町長に提出しなければならない。

(入居者台帳)

第10条　住宅入居者台帳は、特定公共賃貸住宅入居者台帳(様式第8号)による。

(家賃の決定)

第11条　条例第13条第1項及び第2項の規定により町長が定める家賃の額は、別表第1のとおりとする。

(入居者負担額)

第12条　条例第16条で定める入居者負担額は、別表第2のとおりとする。

(減額申請)

第13条　条例第15条第1項の減額申請は、住宅使用料減額申請書(様式第9号)による。

(入居者負担額通知書)

第14条　条例第16条の入居者負担額の通知は、毎年10月31日までに入居者負担額通知書(様式第10号)により行う。

(家賃の減免等の手続)

第15条　条例第17条の規定による家賃の減免及び徴収猶予は、入居者の申請によって行う。

(家賃等の納付方法)

第16条　家賃は、納入通知書により納付しなければならない。

第17条　条例第22条第5号に規定する費用は、毎月、町長の指定した期日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

(住宅同居の許可)

第18条　条例第25条第1号の規定により、入居許可を受けた世帯員以外の者を同居させようとする者は、特定公共賃貸住宅同居許可申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(世帯員変更届)

第19条　入居者は、入居者又は入居許可を受けた世帯員(前条第2項により同居の許可を受けた者を含む。)に、死亡又は転出の事実があったときは、速やかに特定公共賃貸住宅同居許可者変更届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(入居者氏名変更届)

第20条　入居者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、特定公共賃貸住宅入居者氏名変更届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(長期不在の許可)

第21条　条例第25条第2号の規定により、入居者及び同居許可者全員が住宅を15日以上使用しないときは、特定公共賃貸住宅長期不在許可申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(模様替えの許可)

第22条　条例第25条第3号に規定する許可を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替許可申請書(様式第16号)を提出しなければならない。

(入居者の保管義務)

第23条　入居者は、住宅又は共同施設について、修繕の必要が生じた場合は、その状況を町長に報告しなければならない。

(住宅入居権の承継)

第24条　条例第12条の規定により住宅の入居権を承継しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継許可申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(住宅返還届)

第25条　条例第28条の規定により住宅を返還しようとする者は、特定公共賃貸住宅返還届(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(立入検査証)

第26条　条例第29条第3項に規定する証票は、特定公共賃貸住宅立入検査証(様式第19号)とする。