国民健康保険について

　日本では、すべての人が何らかの健康保険に加入しなければならない「国民皆保険制度」になっています。

したがって、職場の健康保険（健康保険組合や共済組合など）や後期高齢者医療制度に加入している人や生活保護を受けている人などを除いて、職業や年齢に関係なく誰もが国保の加入者になります。
 

届出について

世帯主の方は、次のような場合には14日以内に保険証・印鑑などを持参して届出をしてください。

• 家族の方が増えたときや減ったとき
• 職場の健康保険に加入したとき、やめたとき
• 生活保護を受けたとき、受けなくなったとき
• 住所を変えたとき
• 世帯主が変わったとき、または、世帯を分けたり、一緒にしたとき
• 氏名が変わったとき

国民健康保険で受けられる給付

国民健康保険出産育児一時金直接支払制度について

平成21年10月から原則として、国保から直接医療機関等に出産育児一時金を支払う「出産育児一時金」になります。被保険者の方が出産された場合、出産育児一時金を世帯主の方に支給していましたが、この一時金を出産費用にあてるため、町から医療機関等へ直接支払う制度です。

　出産費用をご用意いただく負担を軽減し、お手元に現金がなくても安心して出産を迎えていただけるようになります。

　出産費用が出産育児一時金を超えた場合は、超えた金額のみご本人が医療機関等へ支払うことになり、出産費用が出産育児一時金に満たない場合は、国保から差額を世帯主にお支払いすることになります。

　≫　厚生労働省ホームページ（出産育児一時金に関する情報）

保険証の取扱い

• 保険証の有効期限は各世帯の状況によって異なっていますので、お持ちの保険証をご確認ください。

高額医療費の支給

１．70歳未満の場合

自己負担限度額（月額）

２．70歳以上の場合

70歳以上の人は、外来（個人単位）の限度額を適用後に自己負担限度額を適用します。

自己負担限度額（月額）

●マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、限度額を超える支払いが免除されます。

• ※１ 同一世帯に一定の所得（課税所得が145万円）以上の70歳以上の人。
  ただし、70歳以上の人の収入の合計が、２人以上の場合は520万円未満、１人の場合は383万円未満であると申請した場合は、「一般」の区分と同様になります。
• ※２ 同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税の人。
• ※３ 同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに０円となる人。
  年収例　単身世帯（年金収入のみ）80万円以下
• ※４ ＜＞内の金額は、多数該当（過去12ヵ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目の支給に該当）の場合