国土調査以外の測量成果の活用について

国土調査法第19条第5項指定制度

　国土調査法では，土地に関するさまざまな測量・調査の成果について，その精度・正確さが国土調査と同等以上の場合に，当該成果を国土交通大臣等が指定することにより国土調査の成果と同様に取り扱うことができることとしており，これを「19条5項指定」と呼んでいます。
　例えば，宅地開発など土地の区画形質の変更を伴う事業を行った場合に，その結果作成した地図（確定測量図）等について，19条5項指定を受けることができます。

19条5項指定のメリット

19条5項指定の対象

　開発行為等の規模や事業者の種別に制限はなく，国土調査と同等以上の精度や正確さがあると認められる場合には，原則として対象となります。

法令に基づき19条5項指定地図整備が義務付けられている事業

地籍整備推進調査費負担金

地籍整備推進調査費負担金制度とは

地籍整備推進調査費負担金とは，19条5項指定申請を促進するため，市町村が実施する地籍調査以外に国土調査と同等以上の精度や正確さがある測量等を行う地方公共団体や民間事業者を対象とした国（国土交通省）が制定した補助制度です。
　国土交通省は，民間事業者が積極的に19条5項指定申請できるように，平成22年度に地籍整備推進調査費負担金制度を創設し，また平成25年度には，国から民間事業者に直接補助できるように制度を拡充しました。