特定不妊治療費助成事業について

対象者

1. 法律上の婚姻をしている夫婦であること（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む）
2. 申請日において夫婦の一方又は両方が町内に住所を有していること
3. 令和４年度から保険適用となった体外受精や顕微授精等の特定不妊治療に併せて行われる先進的な医療への助成を受ける場合は，広島県の特定不妊治療支援事業において，助成の承認決定をされた方
4. 妻の年齢が４３歳未満であること
5. 世帯に町税等の滞納がないこと
6. 医療保険各法の被保険者等であること

助成額

　つぎの①②をあわせた金額から，広島県の特定不妊治療支援事業の助成を受けた場合はその額を除き，30万円を限度とします。　

助成申請の方法

　助成を受けようとする人は，次の期日までに必要書類を添えて，子育て応援課に提出してください。

1. 特定不妊治療等については，１回の治療が終了した日から２か月以内
2. 先進医療については，広島県の特定不妊治療支援事業の助成が決定して２か月以内

申請書の様式

神石高原町元気の源応援事業助成申請書

添付書類

• 神石高原町元気の源応援事業申請に係る証明書
  （夫婦が別の医療機関で受診した場合または転院した場合は，それぞれの医療機関が作成した証明書が必要です。）
• 夫婦であることを証明できる書類
  （事実婚関係にある場合は，事実婚関係に関する申立書及び両人の戸籍(全部事項証明書)）
• 住民票もしくは町内に住所があることが確認できる書類
• 医療機関が発行する領収書（明細が記載されているもの）（写し）
• 世帯全員の納税証明書
  《広島県の特定不妊治療支援事業において，助成の承認決定をされた方》
• 広島県特定不妊治療支援事業承認決定通知書（写し）
• 広島県特定不妊治療支援事業申請に係る証明書（写し）

※町の公簿で確認することができる場合，確認について申請者の同意があったときは省略することができる書類もあります。

（参考）広島県ホームページ

　令和4年度から保険適用となった体外受精や顕微授精等の特定不妊治療に併せて行われる先進的な医療等を受けられた場合は，広島県の特定不妊治療支援事業の助成を承認されていることが必要です。
　詳しくは，下記リンクをご覧ください。

　　広島県の特定不妊治療費助成事業（外部リンク）