幼児教育・保育料の無料化について

　全ての子どもが健やかに成長するように支援し、保護者の経済的負担を軽減するため、令和元年１０月１日より幼児教育・保育の無償化が始まりました。
　幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する３～５歳の子どもと、０～２歳の住民税非課税世帯の子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施します。
　無償化の対象となるには、給付認定を受ける必要があります。

私立幼稚園（新制度に移行した私立幼稚園を除く）の無償化に係る給付認定について

対象

・３歳～５歳
・住民税非課税世帯の０歳～２歳

施設等利用給付認定

※表は横にスクロールすることができます。

認定の種類	対象者	提出書類
新１号	満３歳以上（保育の必要性があり、預かり保育の無償化も申請する場合は、新２号か新３号になります。）	子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第３０条の４第１号）
新２号	保育が必要な理由に該当する３歳以上（３歳を迎えたあとの４月以降）	子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第３０条の４第２号・第３号）
新３号	保育が必要な理由に該当する０歳～２歳（住民税非課税世帯に限る）	子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第３０条の４第２号・第３号）

支給上限額

※表は横にスクロールすることができます。

年齢	満３～５歳	３～５歳	満３歳
要件	なし（右記以外）	保育が必要な理由に該当	保育が必要な理由に該当住民税非課税世帯
保育料	月額２５,７００円を上限
預かり保育	対象外	月あたり利用日数×４５０円を上限（ただし、月額１１,３００円を上限）	月あたり利用日数×４５０円を上限（ただし，月額１６,３００円を上限）

保育が必要な理由と必要な添付書類

保育が必要な理由	必要な添付書類
就労（予定）	就労証明書
妊娠・出産	母子手帳
就学	在学証明書
病気	診断書
保護者が障害をお持ちの方	手帳の写し
介護・看護	介護・看護が必要であることが分かる書類（介護保険証の写し，診断書等）
求職	求職活動中であることが分かる書類（雇用保険受給者証の写し等）

申請書様式ダウンロード

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第３０条の４第１号）.xlsx [ XLSX ：21.3 KB ]

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第３０条の４第２号・第３号）.xlsx [ XLSX ：53.3 KB ]

就労証明書.xlsx [ XLSX ：13.3 KB ]

お問い合わせ先

電話受付：月曜日～金曜日午前8時30分から午後5時15分（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）

子育て応援課

役場案内

電話 0847-89-3368

FAX 0847-85-3394