サイト内検索
メニューを閉じる
幼児教育・保育料の無料化について
全ての子どもが健やかに成長するように支援し、保護者の経済的負担を軽減するため、令和元年１０月１日より幼児教育・保育の無償化が始まりました。
幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する３～５歳の子どもと、０～２歳の住民税非課税世帯の子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施します。
無償化の対象となるには、給付認定を受ける必要があります。
私立幼稚園（新制度に移行した私立幼稚園を除く）の無償化に係る給付認定について
対象
・３歳～５歳
・住民税非課税世帯の０歳～２歳
施設等利用給付認定
※表は横にスクロールすることができます。
| 認定の種類 | 対象者 | 提出書類 |
|---|---|---|
| 新１号 | 満３歳以上 （保育の必要性があり、預かり保育の無償化も申請する場合は、新２号か新３号になります。） |
子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書 （法第３０条の４第１号） |
| 新２号 | 保育が必要な理由に該当する３歳以上 （３歳を迎えたあとの４月以降） |
子育てのための施設等利用 給付認定・変更申請書 （法第３０条の４第２号・第３号） |
| 新３号 | 保育が必要な理由に該当する０歳～２歳 （住民税非課税世帯に限る） |
子育てのための施設等利用 給付認定・変更申請書 （法第３０条の４第２号・第３号） |
支給上限額
※表は横にスクロールすることができます。
| 年齢 | 満３～５歳 | ３～５歳 | 満３歳 |
|---|---|---|---|
| 要件 | なし（右記以外） | 保育が必要な理由に該当 | 保育が必要な理由に該当 住民税非課税世帯 |
| 保育料 | 月額２５,７００円を上限 | ||
| 預かり保育 | 対象外 | 月あたり利用日数×４５０円を上限 （ただし、月額１１,３００円を上限） |
月あたり利用日数×４５０円を上限 （ただし，月額１６,３００円を上限） |
保育が必要な理由と必要な添付書類
| 保育が必要な理由 | 必要な添付書類 |
|---|---|
| 就労（予定） | 就労証明書 |
| 妊娠・出産 | 母子手帳 |
| 就学 | 在学証明書 |
| 病気 | 診断書 |
| 保護者が障害をお持ちの方 | 手帳の写し |
| 介護・看護 | 介護・看護が必要であることが分かる書類 （介護保険証の写し，診断書等） |
| 求職 | 求職活動中であることが分かる書類 （雇用保険受給者証の写し等） |
申請書様式ダウンロード
お問い合わせ先
電話受付：月曜日～金曜日 午前8時30分から午後5時15分（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）
子育て応援課
電話 0847-89-3368
FAX 0847-85-3394