対象者(次の全ての要件を満たす方)
- 自ら居住するための住宅を町内に新築又は取得した方
- 町内に住所を有する方
- 町税等の滞納がない世帯の方
対象住宅
- 2部屋以上の居住宅・台所・トイレ・浴室等を備えた50㎡以上の住宅
- 併用住宅の場合は、延床面積の3分の2以上が住居専用の住宅
- 固定資産税の課税対象となった住宅
措置額
住宅に係る5年間固定資産税額の1/2相当額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を奨励金として支給します。
注意事項
- 初年度は、交付申請の前に認定申請をしてください。
- この制度は、固定資産税の減免ではありませんので、その年度の固定資産税を、当該年度内に完納後に交付します。
- 固定資産税は、年度により金額が変動しますので、申請は毎年度行っていただくことになります。
- 増築及び改修は対象になりません。
- 貸借又は売却を目的とした住宅は対象になりません。
- 中古住宅は対象になりません。
提出書類(初年度認定時)
- 住宅取得促進奨励金認定申請書(様式第1号)
- 住宅取得促進奨励金交付申請書(様式第3号)
- 対象となる住宅の公課証明書(固定資産税課税明細書又は名寄帳の写し)
- 住宅の設計図書(位置図,配置図,平面図等)
- 住宅の写真
- 世帯全員の住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書
- 町税納付状況調査同意書
- その他必要書類
提出書類(2年目以降の交付申請時)
- 住宅取得促進奨励金交付申請書(様式第3号)
- 対象となる住宅の公課証明書(固定資産税課税明細書又は名寄帳の写し)
- 世帯全員の住民票の写し、又は外国人登録原票記載事項証明書
- 町税納付状況調査同意書
- その他必要書類
申請時期
交付申請:各課税年度の属する年度の1月31日まで
住宅を新築又は取得された方を対象に、5年間固定資産税額の1/2相当額を奨励金として支給します。