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住宅取得促進奨励金交付事業

住宅を新築又は取得された方を対象に、5年間固定資産税額の1/2相当額を奨励金として支給します。

(本文1)

 

対象者(次の全ての要件を満たす方)

  1. 自ら居住するための住宅を町内に新築又は取得した方
  2. 町内に住所を有する方
  3. 町税等の滞納がない世帯の方

対象住宅

  1. 2部屋以上の居住宅・台所・トイレ・浴室等を備えた50㎡以上の住宅
  2. 併用住宅の場合は、延床面積の3分の2以上が住居専用の住宅
  3. 固定資産税の課税対象となった住宅

措置額

住宅に係る5年間固定資産税額の1/2相当額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を奨励金として支給します。

注意事項

  1. 初年度は、交付申請の前に認定申請をしてください。
  2. この制度は、固定資産税の減免ではありませんので、その年度の固定資産税を、当該年度内に完納後に交付します。
  3. 固定資産税は、年度により金額が変動しますので、申請は毎年度行っていただくことになります。
  4. 増築及び改修は対象になりません。
  5. 貸借又は売却を目的とした住宅は対象になりません。
  6. 中古住宅は対象になりません。

提出書類(初年度認定時)

  1. 住宅取得促進奨励金認定申請書(様式第1号)
  2. 住宅取得促進奨励金交付申請書(様式第3号)
  3. 対象となる住宅の公課証明書(固定資産税課税明細書又は名寄帳の写し)
  4. 住宅の設計図書(位置図,配置図,平面図等)
  5. 住宅の写真
  6. 世帯全員の住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書
  7. 町税納付状況調査同意書
  8. その他必要書類

提出書類(2年目以降の交付申請時)

  1. 住宅取得促進奨励金交付申請書(様式第3号)
  2. 対象となる住宅の公課証明書(固定資産税課税明細書又は名寄帳の写し)
  3. 世帯全員の住民票の写し、又は外国人登録原票記載事項証明書
  4. 町税納付状況調査同意書
  5. その他必要書類

申請時期

交付申請:各課税年度の属する年度の1月31日まで

事業実施期間

この事業は、令和8年3月31日まで実施します。

様式

お問い合わせ先

電話受付:月曜日~金曜日 午前8時30分から午後5時15分(土曜、日曜、祝日、年末年始は除く)

未来創造課

役場案内

電話 0847-89-3332

FAX 0847-85-3394

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