環境保全型農業直接支払交付金事業について

事業概要

　主作物の栽培において、化学肥料及び化学合成農薬を地域慣行レベルから５割以上低減し、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動にセットで取組む場合及び有機農業の取組を支援します。

対象とする品目

　「特別栽培農産物の表示に係る比較の基準（地域慣行レベル）」に定める品目
※詳しくは広島県ホームページをご確認ください。

対象とする営農活動

　堆肥の施用、緑肥の施用、炭の投入、有機農業　（※令和４年度から、取組拡大加算として、有機農業に新たに取り組む農業者の受け入れ・定着に向けて、農業者団体が行う栽培技術の指導等の活動を支援）

対象者（申請主体）

農業者の組織する団体（※）

※複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織

一定の条件を満たす農業者（市町村が特に認める場合）

• 集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
• 複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）

支援対象要件

• 主作物について販売することを⽬的に⽣産を⾏っていること
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの取組を実施していること
• 環境保全型農業の取組を広げる活動に取り組むこと

環境保全型農業直接支払交付金の要綱・要領・申請様式・パンフレットなど、詳しくは農林水産省ホームぺージをご確認ください。
（ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html ）