医療機関で受診したときの自己負担額と医療費が高額になったとき

医療機関で受診したときの自己負担額

医療機関等の窓口で支払う自己負担額は、かかった医療費の１割、２割、または３割を負担します。

• ３割負担
  同一世帯に課税所得が１４５万円以上ある被保険者の方がいる世帯の方
• ２割負担
  同一世帯に課税所得が２８万円以上ある被保険者の方がいる、かつ年金収入とその他の合計所得金額の合計額が、世帯に被保険者が1人の場合２００万円以上、世帯に被保険者が複数の場合３２０万円以上の世帯の方

ただし、次に該当する場合は申請により２割負担または１割負担となります。

• 被保険者単身世帯で収入額が３８３万円未満のとき
• 被保険者が２人以上いる世帯で収入額の合計が５２０万円未満のとき
• 被保険者単身世帯で７０歳から７４歳の世帯員がいて、その世帯員を含めた税収入の合計額が５２０万円未満のとき

入院時の食事代等

医療機関等で入院をしたときは、医療費の自己負担とは別に食費や居住費等の自己負担が必要となります。ただし、市町村民税非課税世帯の方は、食事代等が減額されます。
この減額を受けるには「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」により必ず申請していていただく必要がありますのでご注意ください。

　また、低所得Ⅱの減額認定を受けた後、１２か月の期間内における入院日数が９０日を越えた方は、「長期入院該当者」となり食事代がさらに減額される制度もあります。
この制度も上記同様に必ず申請が必要となりますのでご注意ください。（※令和２年１０月１日以降の低所得Ⅱの期間の入院日数について、認定証の交付がない期間についても算定可能となりました。）

　なお、減額認定を受けた場合は、必ず医療機関に提示してください。提示されないと市町村民税課税世帯の負担となります。詳しくは次の表をご覧ください。

表1　入院時の食事代

※１

• 指定難病患280円になります。
• 平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院していた方で、平成28年4月1日以後も引き続き医療機関に入院（同日内に転院する場合を含む。）している方は、280円になります。

表2　療養病床の入院時の食事代及び居住費

※表は横にスクロールすることができます。

入院医療の必要性が高い方の食費については、表1入院時の食費の負担額が適用されます。

療養病床とは、症状が安定しているが長期の療養が必要とされる、主に慢性疾患のために病院内に設けられた病床（病棟）のことです。医療保険が適用される医療型病床と介護保険が適用される介護型病床があります。

※管理栄養士または栄養士による栄養管理などが行われている保健医療機関の場合です。それ以外の場合は、450円になります。

表3　市町村民税非課税世帯の区分

医療費が高額になったとき

1か月同じ月内の医療費の自己負担額が、該当する自己負担限度額（所得等により異なります。）を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。詳しくは、次の表をご覧ください。
　対象となる方は、初回に限り広域連合から申請案内を行います。

　支給の対象となる方は、一度申請すれば以後の申請は必要ありません。
　また、医療費の自己負担額と介護保険サービスの利用料のそれぞれの自己負担額を合算したときに、著しく高額になる場合は、限度額を超えた自己負担額が支給される仕組み（高額医療・高額介護合算制度）があります。

 自己負担限度額表

※表は横にスクロールすることができます。

1. 現役並み所得者とは、被保険者証の負担割合が３割の方です。現役並み所得者については、入院・外来の区別はありません。
2. 一般とは、現役並み所得者及び低所得者に該当しない方
3. 低所得者Ⅱ・その属する世帯の世帯全員が住民税非課税の人
   低所得者Ⅰ・その属する世帯の生体全員が住民税非課税でその世帯の各所得（年金の所得は控除額を80万として計算）の合計額が0円となる人
4. 「+1％」は医療費総額（10割）が次の額を超えた場合に、超えた額の1％を加算。
   区分Ⅰ　267,000円、区分Ⅱ　558,000円、区分Ⅲ　842,000円
5. （　）内の金額は、多数回該当（療養を受けた月以前の12か月に、回以上高額療養費の該当となり、4回目以降に該当）
6. 医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算
7. ＜外来年間合算＞（平成30年度から）
   一般区分の方で、1年間の外来の自己負担額が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。
   ●合算する期間　前年8月1日から当年7月31日
   ※期間中に保険の異動があった方は、広域連合から申請案内を送付できない場合や申請（以前の保険の自己負担額がわかる証明書を添付）が必要になる場合がありますので、市区長の担当窓口にご相談ください。
   ※計算期間中の低所得者区分に該当する月の外来の自己負担額も含めて計算します。
   
   マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく限度額を超える支払いが免除されます。