法人町民税について

　法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人などにかかる住民税で、決められた期限内に申告し、税金を納付する仕組みとなっています。法人の規模に応じて一定の額を負担いただく均等割と、法人の利益に応じて負担いただく法人税割で構成されています。

納税義務者

法人町民税は、町内に事業所等（※１）がある法人と、町内に事務所等はないが寮等（※２）がある法人に課税されます。

納税義務者	納める税金
納税義務者	均等割	法人税割
町内に事務所又は事業所を有する法人	〇	〇
町内に寮等を有する法人で、当該町内に事務所又は事業所を有しないもの	〇	ー
法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課される個人で町内に事務所又は事業所を有するもの	ー	〇

※１「事務所等」とは、自己の所有に属するものであるか否かを問わず、事業の必要から設けられた人的設備及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所のことをいいます。
※２「寮等」とは、宿泊所、クラブ、保養所、集会所、その他これらに類するもので、法人の従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けている施設をいいます。

税率

「均等割」は法人の利益の有無に関わらず課税されるもので、法人の資本金等の額及び従業者数に応じて定められています。「法人税割」は法人税額（国税）を課税標準として税額を計算します。

（１）均等割

号法人	資本金等の額	町内の従業員数	税率
９	50億円超	50人超	年額　3,000,000円
８	10億円を超え50億円以下	50人超	年額　1,750,000円
７	10億円超	50人以下	年額　　410,000円
６	１億円を超え10億円以下	50人超	年額　　400,000円
５	１億円を超え10億円以下	50人以下	年額　　160,000円
４	1,000万円を超え1億円以下	50人超	年額　　150,000円
３	1,000万円を超え1億円以下	50人以下	年額　　130,000円
２	1,000万円以下	50人超	年額　　120,000円
１	上記以外	ー	年額　　 50,000円

※町内に事業所などを有していた期間が1年未満の場合の計算式は、税率×事務所等を有していた月数÷12となります（100円未満切捨て）。この場合における月数は暦に従って計算し、事業所などを有していた月数が1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数があるときは端数を切り捨てます。

（２）法人税割

法人税割の税率は、100分の6.0です。
課税標準は、申告した法人税額を用いて計算します。法人税額÷全従業者数×町内の従業者数に税率を掛けたものが法人税割額となります。

申告と納税

中間申告・確定申告及び納期限

申告の種類

申告・納付の時期

中間申告

・第20号様式

（中間申告）

・第20号の３様式

（予定申告）

事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内
【仮決算による中間申告】

均等割　　年額の２分の１
法人税割　事業年度開始の日以降６か月の期間を課税標準として計算したもの

【予定申告】

均等割　　年額の２分の１
法人税割　前事業年度の実績を基礎として計算したもの
　　　　　前事業年度の法人税割額×６÷前事業年度の月数

※前事業年度の確定法人税額が20万円以下の場合、原則として中間申告の必要は
　ありません

確定申告
・第20号様式

事業年度終了の日の翌日から原則として２か月以内
均等割と法人税割の合計額（ただし中間申告を行った税額がある場合は
その税額を差し引きます）

修正申告と更正の請求
　法人町民税は法人税額（国税）を課税標準としているため、法人税額に増減があった場合は法人町民税額も増減が生じます。また、法人町民税の申告内容に誤りがあった場合なども法人町民税額は増減するため、税額等に増減があった場合は速やかに書類を提出してください。

修正申告

・第20号様式

申告した税額が、記載誤りや法人税の調査・更正などにより過少であった場合（修正申告に伴い税額が増額する場合）は、修正申告書を提出し、修正申告により増額した税額を納付してください。
【申告・納付期限】
・法人税に係る修正申告書を提出した場合、法人税の修正申告書を提出した日まで。
・法人税に係る更正・決定の場合、更正・決定の通知書を発した日から1か月以内。
・その他（分割基準修正等）の場合、誤りがわかり次第、遅滞なく。

更正の請求

・第10号の4様式

申告した税額が計算誤り等により過大であることを知った場合に、申告内容の是正（税額の減額）を請求できます。
【請求の期限】
・法人町民税の法定納期限から5年以内。
・国の税務官署から法人税の更正の通知があったときは、その通知日から2か月以内（法定納期限の翌日から5年を経過した後であっても請求可能）。
【提出書類】
・更正請求書（第10号の4様式）
・税務官署の法人税額等の更正通知書の写し（法人税の更正による場合）
・上記以外の理由で更正の請求をする場合は、その理由の詳細や参考となる事項が記載された書類

法人の異動に対する届出について

法人の設立や変更、廃止など異動が生じた場合は速やかに「法人設立・変更・廃止届」を提出してください。

異動内容			添付書類
新設	設　　立	町内に本店を設立した	登記簿謄本等の写し定款等の写し
	設　　置	町内に支店を設置・追加した
	転　　入	町外から町内へ本店所在地を変更した
変更	商　　号	法人の商号（名称）を変更した	登記簿謄本等の写し
	本店所在地	本店所在地を変更した（転入・転出以外）
	代表者	代表者が変更になった
	事業目的	事業目的を変更した
	資本金	資本金の額を変更した
	組　　織	有限会社を株式会社に変更したなど法人の組織変更をした
	支店所在地	町内で支店の所在地を変更した
	送付先	申告書等の送付先を変更する	（添付書類なし）
	事業年度	事業年度を変更した	定款等の写し
	申告期限の延長	申告期限の延長の有無に変更があった	申告期限の延長の特例申請書の写し
	グループ通算・連結納税	グループ通算又は連結納税を開始・離脱した	税務署に提出したグループ通算又は連結納税等に関する書類の写し
廃止	転　　出	町内から町外へ本店所在地を変更した	登記簿謄本等の写し ※廃止の場合、原則添付書類なし（支店登記をしている場合は登記簿謄本等の写しを添付）
	解　　散	町内の本店が解散した
	清算結了	法人解散後、清算結了した
	廃　　止	町内の支店を廃止した
合併	合併された	他の法人に合併された町内の本店・支店が解散・廃止になった	登記簿謄本等の写し
合併	合併した	合併に伴い、法人等を設立もしくは事務所を設置した	登記簿謄本等の写し定款等の写し合併契約書の写し

町民法人税の減免について

収益事業を行わない場合に限り、公益社団法人及び公益財団法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の規定により認可を受けた地縁による団体、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する法人については、減免申請を行うことにより均等割が減免になる場合があります。収益事業に該当するかは管轄の税務署にご確認ください。