神石高原町空家解体撤去事業補助金について

神石高原町では、不良住宅となる空き家の、解体撤去費用の１／３（補助金限度額 50 万円）を補助します。ただし、年度の途中でも予算の上限に達した場合は受付を終了します。
◎申請される際は事前に建設課までご相談ください。

1　対象空き家

次のいずれにも該当する空き家が対象です。

1. 「不良住宅」であること。
2. 　建築後35年以上経過し、おおむね5年以上居住していないこと。
3. 　個人の所有で、借地の場合は土地所有者の同意があること。
4. 公共補償費非対象で、他の公的補助を活用していないこと。
5. アパート等事業の用に供したものでないこと。
6. 町内の建設業者で解体撤去を行う住宅であること。

※原則として敷地内の全ての建物・塀・立木等も全て撤去し、更地とすることが条件となります。

「不良住宅」とは次の項目に該当し、倒壊寸前と判断される住宅となります。

1. 延焼のおそれのある外壁がある。
2. 屋根が著しく変形している。
3. 基礎に不同沈下がある。
4. 柱の傾斜が著しい。
5. はりが腐朽し、又は破損している。

※「不良住宅」の該当とならないものは、補助対象外です。

2　申請から補助金交付までの流れ

①申請→②現地調査→③交付決定→④解体撤去→⑤実績報告→⑥完了検査→⑦補助金額確定→⑧補助金請求→⑨補助金交付

申請の方法

　申請書に次の書類を添付し、本庁建設課へ提出してください。

1. 申請書（様式1）
2. 位置図及び現況写真
3. 解体撤去を依頼する町内業者からの事業費見積書
4. 固定資産課税台帳
5. 空家所有者と土地所有者が異なる場合，当該土地所有者の同意書
6. 空家へおおむね5年以上居住していないことの地元自治振興会長の証明書
7. 神石高原町の納税証明書（未納のない証明書）
8. 現地調査のための建物立入の同意書
   ※補助金申請と合わせて、建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条  第1項）の届け出と、建築基準法（第15条第1項）の規定による建築物除却届の提出が必要です。

　    （参考）広島県ホームページ

補助金交付決定後は、以下の手続きが必要です。

申請の変更（変更・中止）

　補助金の交付決定後、申請内容に変更が生じた場合は、変更承認申請書（様式3）を提出してください。

実績報告

　解体撤去が完了した後、完了の日から30日以内又は完了の日の属する年度末のいずれか早い日までに、次の書類を本庁建設課へ提出してください。

1. 実績報告書（様式5）
2. 町内建設事業者との契約書及び領収書の写し
3. 解体撤去中及び解体後の写真

補助金請求

　補助金額確定後、補助金交付請求書（様式7）を本庁建設課へ提出してください。

各種様式

その他様式