サイト内検索
メニューを閉じる
18歳到達年度末までの児童のいるひとり親、または養育者に支給されます。所得制限、公的年金との併給制限があります。
母子家庭の母・父子家庭の父・その児童や寡婦に必要な資金を長期、低利または無利子で貸付け、自立を援助します。
就学や療養、事業開始資金などがあります。
母子家庭の母または父子家庭の父が医療事務など対象講座を受講した場合、終了後に受講費用の一部を助成します。
母子家庭の母または父子家庭の父が介護福祉士、保育士など資格取得を目的に2年以上養成機関で受講する場合、受講期間中の生活の負担軽減のためと、入学時の負担軽減のために、それぞれ給付金を支給します。
高等学校を卒業していない(中退を含む。)母子家庭の母・父子家庭の父及びその児童が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し、試験合格のため対策講座を受講した場合、その受講費用の一部を支給します。
利用料の免除については、各事業によって基準が違う場合があります。
詳しくは、子育て応援課におたずねください。
電話受付:月曜日~金曜日 午前8時30分から午後5時15分(土曜、日曜、祝日、年末年始は除く)
電話 0847-89-3368
FAX 0847-85-3394