神石高原町過疎地域持続的発展計画

計画策定の主旨

　過疎地域については、昭和４５年に最初の過疎法である「過疎地域対策緊急措置法」が１０年の時効立法として制定されて以来、これまで４次にわたりいわゆる「過疎法」が制定されてきました。神石高原町においてもこの過疎法に基づいた町の過疎計画を策定し、補助率の特例、過疎対策事業債など行財政・税制措置により地域振興・活性化に向けた諸政策を展開してきました。
　令和３年３月末で「過疎地域自立促進特別措置法」が、期限を迎え、新たに令和３年度から１２年度までの時限立法として「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されました。
　これに基づき、神石高原町では、これまでの過疎対策を踏まえ、地域の持続的発展を目指すため「神石高原町過疎地域持続的発展計画」を策定しました。

計画の構成

1. 基本的方針に関する事項、地域の持続的発展に関する目標
2. 移住・定住・地域間交流の促進と人材育成　
3. 産業の振興　
4. 地域における情報化　
5. 交通施策の整備，交通手段の確保　
6. 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進　
7. 医療の確保　
8. 教育の振興
9. 集落の整備　
10. 地域文化の振興等　
11. 再生可能エネルギーの利用の促進
12. その他地域の持続的発展に関し必要な事項

計画の期間

　令和３年度から令和７年度までの５年間