地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

　
　制度の詳細は内閣官房・内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部リンク）をご覧ください

寄附対象事業のご紹介

　下記の企業版ふるさと納税ポータルサイトからもプロジェクトの詳細をご覧いただけます。

寄附申出書

　寄附申出書に必要事項をご記入いただき、政策企画課までお送りください。

　電子申請システムからも申請が可能です。

寄附の流れ

1. 寄附を行う事業や寄附額について町担当課へご相談いただき、寄附申出書をご提出ください。
2. 町からの案内後、寄附金を納付していただきます。
3. 町から寄附に対して受領証を交付しますので、税控除に関する申告手続きにお使いください。

寄附にあたっての注意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

神石高原町の地方創生の取り組み

　将来にわたって活力ある地域社会を実現するため、神石高原町では様々な取り組みを進めています。
　※記載した事業は一例です。詳しくはご相談ください。

子育てしやすいまちづくり事業

　【具体的な事業】

• 親と子の居場所づくり
• 各種祝い金の支給
• 教育環境の整備　　など

地域産業の振興によるまちづくり事業

　【具体的な事業】

• 営農体制の確立、強化
• 赤と黒のプロジェクト推進
• 耕作放棄地の再生　　など

移住・定住促進によるまちづくり事業

　【具体的な事業】

• 移住・定住情報の発信
• 空き家バンク運営
• 移住促進・空き家活用支援　　など

安心して暮らせる持続可能なまちづくり事業

　【具体的な事業】

• 協働のまちづくり推進
• 官民・公民連携による地域活性化の推進と団体支援
• ICT(情報通信技術）の活用　　など

ご寄附いただいた企業へのベネフィット

※令和7年度から適用しています。
※企業名、寄付金額、町ホームページおよび広報紙への掲載等については、寄附者の希望によって非公開とすることもできます。

神石高原町へご寄付いただいた企業のご紹介

神石高原町地域活性化推進事業補助金

指定受納受託者の指定について

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。

株式会社ジチタイリンク（福岡県福岡市中央区薬院1丁目14番5号MG薬院ビル）

　【納付させる歳入の種類】
　　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附金
　【指定した日】
　　令和7年8月19日

株式会社カルティブ（神奈川県横浜市西区高島2-19-12　スカイビル）

　【納付させる歳入の種類】
　　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附金
　【指定した日】
　　令和7年10月1日