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2025年10月22日 更新
昨今の物価高騰や人件費の上昇、固定費の高止まりなどが財政状況に影響を及ぼしており、町の貯金に当たる基金に依存した予算編成が続いています。現状のままの財政運営を継続した場合、数年後には基金が枯渇しかねないという極めて厳しい状況になると見込んでいます。
今後、更なる人口減少・少子高齢化が見込まれ、町税収入をはじめとする歳入の大幅な増加は見込めず、歳出においても、公債費や扶助費といった義務的経費、あるいは公共施設の維持管理コストなどの物件費、特別会計や公営企業等に対する繰出金や補助費など、増加を避けることができません。
このため、全てをゼロベースで検証する事業の見直しを進め、今後の具体的目標や取組項目を「第4次神石高原町行財政改革プラン」にまとめていきます。
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