当初申請（物品・施設業務等）

　令和９年度及び１０年度に神石高原町が発注する物品購入、機械等の賃貸借及び業務の競争入札（見積を含む）に参加を希望される方の入札参加資格審査申請の受付を次のとおり行います。

★【前回（令和7・8年度分）からの変更点】

①町内事業者（町内に本店又は委任先となる支店等を有する者）向けの変更点
　※町内事業者とは神石高原町内に本店又は本社等を有する業者、又は、町外に本店又は本社等(以下「本店等」という。)を有し、かつ、常時契約を締結する事務所として町内に支店、支社又は営業所等(以下「支店等」という。)を有する業者をいいます。
〇申請方法について
　原則インターネットを利用した電子申請で受付けます。（町内事業者の電子申請は無料です。）
　※電子申請の対応ができない事業者は別途ご相談ください。

〇納税証明書（町税）について
　原則インターネットを利用した電子申請受付としたことに伴い、町内事業者の負担軽減を目的として、納税証　明書（神石高原町に納付すべき町税について、滞納がないことを証した書面）について、納税状況についての調査同意がある場合には、原則として、添付が不要になります。

②町外事業者向けの変更点
〇申請方法について
　従前どおりインターネットを利用した電子申請で受付けます。（書面による申請は受付けません。）
　今回の申請より、町外からの申請にあたっては、システム利用料が必要になります。

１　受付方法

インターネットを利用した電子申請となります。下記の申請サイトにアクセスし手続きを行ってください。紙での提出は不要です。
①入札参加資格審査申請サイト（BID-ENTRY）
　https://bid-entry.com/
　初めて利用される方は利用者登録が必要です。

②申請手順(概要)
（１）申請にあたっては、本ページ及び電子申請の操作マニュアル等をご確認ください。
（２）電子申請を行うための環境をご準備ください。→「５　電子申請を行うために必要な環境」(後述)
（３）本システムを初めて利用される方は利用者登録を行ってください。他の自治体でご利用の方は必要ありません。登録は無料です。
（４）「４　申請書類及び様式」の「入札参加資格申請書（Excel）」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
※申請書はエクセルファイルのままで保存しておいてください。
（５）（４）以外の提出書類のうち、該当するものをすべてそろえ、PDFデータにしてください。他の形式では アップロードできません。押印が必要なものは一度紙出力し、押印後、PDF化してください。 →　「６　提出書類のPDF化について」(後述)
（６）操作マニュアルに従って、申請書および添付書類をすべてアップロードし、申請を完了させてください。
（７）自治体の審査が完了すると、「受理」または「差し戻し(補正)」メールが送信されます。
「差し戻し(補正)」メールが到着した場合は、すみやかに補正後再申請を行ってください。

・操作の流れ(動画等)（https://bid-entry.com/flow.html）
・よくあるご質問（https://bid-entry.com/faq.html）
・お支払方法について（https://bid-entry.com/info2.html）
・操作マニュアル（https://bid-entry.com/manual.pdf）

２　申請期間

　令和8年12月15日（火）～ 令和9年1月25日（月）
　入札参加資格審査申請サイト（BID-ENTRY）は、期間中24時間利用できます。
　※ただし、メンテナンス等により、一時的に利用できないことがあります。
　申請終了日までに申請手続きを完了し、申請受付書を印刷してください。手続きが完了しなかった申請　は、申請期間終了後に取り消されます。
　申請期間終了後に、申請書類の不備を修正する期間（補正期間）を設けます。
　※補正期日
　　令和9年２月5日（金）まで
　　申請書類に不備があり「差し戻し(補正要求)」メールを受信した場合は、すみやかに補正後再申請を行ってください。
　※申請開始後、随時、審査・補正を行いますので、申請期間中も審査結果のメールが届きます。
　※補正期日までに再申請がない場合には、申請を取り消すことがあります。

３　認定（登録）と通知

　認定期間　令和９年４月１日～令和１１年３月３１日
　申請の内容を審査し、資格を有すると判断した業者を認定（登録）します。
　審査結果については、ホームページで認定者名簿を掲載します。個別には通知しません。

４　申請書類及び様式

申請の手引き　【PDF】
　※こちらの手引きを参考に入力・作成してください。
　 　今回の申請より、使用印鑑届をのぞいて押印は不要です。
　 　（〇印は必須、△印は該当者のみ、－は不要）　下線部をクリックしてダウンロードしてください。

５　電子申請を行うために必要な環境

●インターネットが利用できるWindowsパソコン
●ブラウザ
　Microsoft Edge(最新版)、またはGoogle Chrome(最新版)
　※Microsoft Internet Explorerは使用できません。
●メールソフト
●Microsoft Excel (2007以降)

６　提出書類のPDF化について

①納税証明書、印鑑証明書、経営事項審査結果通知書などの紙資料
　スキャナーや複合機（スキャナー機能付き）を使ってPDFファイルにしてください。お持ちでない場合は、コンビニエンスストアの複合機（スキャナー機能付き）でPDFファイルにし、USBメモリ等でデータを受け取ることができます。
　※コンビニエンスストアでの複合機の操作方法等については、各店舗にお問い合わせください。
②誓約書兼同意書などのExcel、Word形式のファイル
　Excel/Wordの機能を使ってPDF化してください。
　[ファイル-名前を付けて保存]を実行し、ファイルの種類で「PDF(*.pdf)」を選択します。
　excelブックに複数のシートがある場合は、PDFファイルを選択し、表示されたオプションから、ブック全体を選択するとブック全体をPDFにできます。

７　お問い合わせ先

①申請書や提出書類など申請上でのお問合せ
　神石高原町　総務課行政改革推進係
　電話：0847-89-3330　　FAX：0847-85-3394
　※午前８時30分～午後17時15分（土・日・祝日を除く）

②入札参加資格審査申請サイト（BID-ENTRY）の操作、トラブル、システム利用料のお支払い方法についてのお問い合わせ
　ミラ株式会社(BID-ENTRYサポート窓口)
　電話：088-678-3450
　※午前9時30分～午後4時30分（平日の正午から午後1時除くおよび土・日・祝日を除く）
　※パソコンや機器の基本操作や環境外でのご利用についてのサポートは行っていません。
　※お問合せ前に再度ご確認ください。
　　・操作の流れ(動画等)https://bid-entry.com/flow.html
　　・よくあるご質問https://bid-entry.com/faq.html
　　・お支払方法についてhttps://bid-entry.com/info2.html
　　・操作マニュアルhttps://bid-entry.com/manual.pdf

８　よくあるお問合せ（FAQ）

Q1. BID-ENTRYによる申請が必要な理由は何ですか？

A. BID-ENTRYを使用することで、申請内容を効率的かつ統一的に管理・処理できるほか、紙媒体での申請に比べて電子化による業務効率化や事業者様における印刷・郵送コストの削減が期待できます。さらに、手続きが簡便化されるため、町内外の事業者双方にとってメリットとなる仕組みとなっています。

Q2. BID-ENTRYシステムの利用料はいくらですか？また、支払いの仕組みはどうなっていますか？

A. BID-ENTRYシステムの利用料は、1,980円（税込）です。この料金は、同システムを提供するミラ株式会社が直接徴収しています。 BID-ENTRYはミラ株式会社が運営するサービスであり、神石高原町が運営するサービスではありませんので、ミラ株式会社へ直接お支払いください。
なお、下記のお支払い方法をご利用いただけます。
・クレジットカード決済
　VISA/MASTER/JCB/AMEX/DINERS
・コンビニエンスストア決済
　セブン-イレブン/ローソン/ミニストップ/デイリーヤマザキ/ファミリーマート/セイコーマート
・銀行決済(ペイジー)

Q3. なぜ町外事業者のみ利用料が必要なのですか？

A. BID-ENTRYについては、これまで町が事業者負担分も含めて全額負担して運用しておりましたが、令和9・10年度よりBID-ENTRYを利用する事業者の方にも相応分の利用料をご負担いただく方針に変更しました。ただし、町内経済の活性化や地域内事業者の支援につなげることを目的として、町内事業者の方については、引き続き町が利用料を負担しております。
なお、利用料は「入札参加資格審査申請時」のみ必要であり、審査後に提出する「変更届」に対して利用料は不要（無料）です。

Q4. BID-ENTRYの導入による事業者側のメリットは何ですか？

A. BID-ENTRYでは、従来の紙媒体での申請と異なり、申請内容を電子化することで以下のメリットが期待されます。
　1. 印刷や郵送にかかるコストの削減
　　　提出書類の作成や郵送にかかる費用が不要となり、経済的負担が軽減されます。
　2. 手続きの簡便化
　　　Web上で簡単に申請操作が可能なため、時間短縮やミス防止に役立ちます。
　3. 効率的な情報管理
　　　申請内容が統一的に管理されるため、今後の取引においてスムーズな対応が期待できます。