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必要書類一覧表（建設工事）

「○」は提出を要するもの、「△」は該当する場合のみ提出をするものを示しています。
「１入札参加資格審査申請書」以外はPDF化し、神石高原町入札参加資格申請システムへ登録してください。

番号	提出書類	説明	神石高原町に提出するもの	広島県に提出するもの
１	入札参加資格審査申請書	・記入例を参考に記入すること。	〇
２	送信完了兼受付票	・電子入札等システムによる電子申請の最後の送信完了画面において印刷される帳票を提出。	〇	〇
３	必要な経営事項審査の総合評定値通知書の写し	・国土交通大臣又は都道府県知事が発行した経営事項審査の建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「建設業法施行規則」という。）第２１条の４の総合評定値通知書の写し。・今回の追加申請で使用できる経営事項審査の総合評定値通知書の審査基準日は、入札参加資格審査の申請する日の１年７月前の日よりも後のものを提出すること。・審査基準日とは、経営事項審査を申請する日の直前の事業年度終了の日をいう。ただし、それ以後に合併、事業譲渡又は会社分割等を行い、合併時、譲渡時又は分割時等（以下「合併時等」という。）に経営事項審査を受けた場合には、合併時等の日をいう。・総合評定値の記載のあるもの。・総合評定値通知書において、「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」又は「厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれかが「無」となっている場合は、別途保険への加入が確認できる書類を提出すること。	〇
４	建設業許可申請書の写し	・許可の更新手続中の場合のみ提出。・直近に申請した許可官庁の受付印のある建設業法施行規則別記様式第１号の建設業許可申請書（別紙１及び別紙２（２）を含む。）の写し。		△
５	国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省令第２８号）別紙第９号書式による納税証明書（消費税及び地方消費税に係るもの）又はその写し	・資格審査申請書を提出する日から３か月前までの日以降に発行されたもの。写しでも可とする。・未納の税額がないことを証明したもの・課税されていない場合も提出すること。・法人…本店所在地の管轄税務署が発行した国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省令第２８号。以下「国税通則法施行規則」という。）別紙第９号その３、又はその３の３による納税証明書・個人…本人所在地の管轄税務署が発行した国税通則法施行規則別紙第９号その３、又はその３の２による納税証明書。		〇
６	建設業労働災害防止協会への加入を証する書面の写し	・加入している者のみ提出。・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出。		△
７	ISO14005準拠の制度における合格判定に係る合格証の写し	・県内の営業所が合格証を受けた者のみ提出。		△
８	建設キャリアアップシステムにおける事業者情報画面の写し	・建設キャリアアップシステムに登録している事業者のみ提出。		△
９	技能者一覧表	・建設キャリアアップシステムに登録している事業者のみ提出。		△
１０	建設キャリアアップシステムに登録している技能労働者数が確認できる書類の写し	・建設キャリアアップシステムに登録している事業者のみ提出。		△
１１	障害者雇用状況報告書の写し（障害者雇用義務のある者）又は障害者の雇用状況を確認できる書類（障害者手帳等）の写し（障害者雇用義務のない者）	・障害者雇用状況報告書とは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年政令第２９２号）第９条に規定する障害者雇用率を達成した者が、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和５１年労働省令第３８号）第８条の規定により公共職業安定所の長へ報告した障害者雇用状況報告書（事業主控）をいい、障害者雇用義務のある者とは、県内業者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第４３条第１項の規定により、同法第２条第１号に規定する障害者（以下「障害者」という。）を雇用する義務のある者をいう。・また、障害者の雇用状況を確認できる書類とは、障害者を１名以上直接的かつ恒常的に雇用していることを確認できる書類をいい、障害者雇用義務のない者とは、県内業者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づく障害者の雇用義務がない者で、障害者を１名以上直接的かつ恒常的に雇用している者をいう。・県内業者のみ提出。		△
１２	県内市町の消防団協力事業所表示制度における認定を証する書面の写し	・認定又は登録を受けた県内業者のみ提出。・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。		△
１３	広島保護観察所への協力雇用主としての登録を証する書面の写し	・認定又は登録を受けた県内業者のみ提出。・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。		△
１４	暴力団離脱者社会復帰支援事業協力事業所登録を証する書面のの写し	・認定又は登録を受けた県内業者のみ提出。・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。		△
１５	一般社団法人日本造園建設業協会の実施する街路樹剪定士資格制度における街路樹剪定士の登録認定証の写し	・造園工事の入札参加資格を希望する者で登録を受けた技術者を有する者のみ提出。		△
１６	委任状	・代表取締役などから支店長などに対する委任事項が記載されたもの	△
１７	適格請求書(インボイス)発行事業者登録通知書		△
１８	誓約書		〇
１９	印鑑証明書	・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。	〇
２０	神石高原町に納付すべき町税について滞納がないことを証した書面	・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。・神石高原町に納税義務がある場合のみ提出	△

備考

提出書類については、入札参加資格に係る審査を申請する日を基準日として作成すること。

お問い合わせ先

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